当法人は、市内では最も古い小規模作業所として発足し、昭和６３年より市内の障害者の皆様の社会参加と自立促進を継続して支援いたしております。作業所は授産施設から地域活動センターさらに就労継続支援事業所へと衣替えして現在に至っております。

　現在は77歳から24歳までの元気な男女約20名の障害をもった当事者の皆さんが、職員の支援を受けながら、楽しく働いております。作業の品目も市内の優良企業からご提供をいただき安定的に行うことができており、大変ありがたく思っております。

　今後とも市内の多くの皆様のご支援をいただき、たくさんの当事者の皆さんが利用していただきますようよろしくお願い申し上げます。

　昭和63年、社団法人唐津市身体障害者福祉協会の「唐津作業所」として、「佐賀県身体障害者施設等授産推進事業」により、就労の場を提供し障害者の社会参加、自立促進を目的として設立されました。

　その後障害者自立支援法の施行に伴い、同法77条第1項第4号の地域生活支援事業として、障害児者の創作的活動または生産活動の機会及び社会との交流の促進の場を提供することを目的として、平成18年11月7日に特定非営利活動法人ミニ授産施設・唐津が経営する「地域活動支援センター」として再出発しました。

　さらに平成25年4月1日より、通所による就労や生産の場の提供、一般就労に必要な知識・能力が高まった人の一般就労への移行支援のため、同法の第36条第1項に基づく「障害福祉サービス就労継続支援Ｂ型事業所」の「からつ福祉作業所」に衣替えしました。

　障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第３６条１項に基づく障害福祉サービス事業就労継続支援（B型）からつ福祉作業所（以下「事業所」という。）において、従業者が当該事業所の支給決定を受けた利用者（以下「利用者」という。）に対し適正な指定就労継続支援を提供し、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに通所により生産活動その他の活動の機会の提供を通じて知識及び能力のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとします。また一般就労に必要な知識能力が高まった者は一般就労への移行に向けて支援をします。

①相談及び援助
利用者及びその家族が希望する生活や利用者の心身の状況等を把握し適切な相談、助言、援助等を行います。

②訓練
　一般就労に必要な知識、能力の向上のための必要な訓練を行います。またその他の便宜を適切かつ効果的に行います。

③生産活動
　生産活動の機会を提供します。①　調味料の箱詰め作業　②　制作した手芸品や授産品の販売　③　農作業の手伝い　④　福祉施設（老人・保育園・病院等）や教育機関（小学校・幼稚園など）
＜工賃の支払＞
　上記生産活動における事業収入から必要経費を差し引いた額に相当する金額を工賃として、生産活動に従事している利用者に支払います。

④実習及び求職活動等の支援
　公共職業安定所、障害者就労・生活支援センター等の関係機関と連携をとりながら職場実習の実施や、求職活動の支援の実施、職場安定のための支援を行います。

⑤事業所外支援
　常時サービスを利用している利用者が、心身の状況の変化により、５日以上連続して利用がなかった場合は居宅を訪問して利用状況を確認し、月２回を限度として同意の上で支援を行います。

⑥健康管理
　日常生活上必要なバイタルチェックや投薬その他必要な管理、記録を行います。また医療機関との連絡調整及び協力医療機関を通じて健康保持のための適切な支援を行います。

令和5年度事業計画書・・・
令和5年度活動計画書・・・

令和4年度活動計画書・・・
令和4年度事業報告書・・・
令和4年度特定非営利活動に係る事業貸借対照表・・・
令和4年度特定非営利活動法人会計財産目録・・・

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